最近Wolt配達パートナー（配達員）を騒がせるお知らせが会社側からあった。
それは配達パートナーの依頼（オファー）受諾後キャンセル（いわゆる受けキャン）は原則出来なくなる（エリアによる）というお知らせだ。
確かに一見配達パートナーからすれば受けキャン出来ないというのは不便になるとも思えるが、Woltではこのデメリットを補うような動きもあるという情報がある。
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より詳しい記事も書きましたので、よろしければ参考にして頂ければと思います。
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業界の依頼受諾後キャンセル（受けキャン）について
Uber Eatsではあまりにも受けキャンを便利に使える仕様になっているため、配達パートナーからすればUber Eats とどうしても比較するので、 他社の受けキャンしにくい仕様というのは叩かれがちだ。
出前館の場合でも原則受けキャンは出来ない仕様でずっと運用されており、最近受けキャン機能を導入しようという動きがようやくあった所だ（テスト導入）。
menuの場合は私は受けキャンをした事が無いが、Uber Eats のようにアプリ上から簡単に受けキャン出来る仕様は無く、サポートに電話連絡をする形になる。
基本的にはどの会社でもやはり受けキャンというのは出来るだけしてほしくないと思っているのがよく分かる。
そこで今回Woltでは、今まではサポートにチャット連絡すれば依頼受諾後キャンセル出来るという仕様だったものを、
「依頼受諾後のキャンセルは事故や車両故障等の緊急時を除いて原則不可能にする」（対象エリアのみ）という形にする事に踏み切ったのだ。
Woltの依頼受諾後キャンセル原則不可の運用開始日と対象エリア
Woltの依頼受諾後キャンセル原則不可という仕組みの運用開始日と対象エリアは次のようになる。
- 運用開始日
2023年8月14日（月）～順次
- 対象エリア
旭川/帯広/千歳/函館/仙台/盛岡/福島/川崎/横浜/広島/福岡
これで様子見て問題無ければいずれ全国的に実装、といった形だと思います。
受けキャン機能を導入しようとしている出前館 その反対を行くWolt
配達員（配達パートナー）からは出前館は受けキャン機能実装しようとしているのに、Woltでは廃止にしようとしていると言われている。
メン
だったら出前館の方が良いじゃん！
なんて声を見かけるが、よくよく調べてみるとまだ案外そうでも無かった。
先ほど紹介の出前館の記事内でも書いたが出前館の場合、受けキャン機能テスト導入段階ではオファー受諾後30秒以内にしかキャンセル出来ないという仕様になっており、配達員からの評判は良いとは言えない状況があるのだ。
受けキャン機能を使いたい場面としての代表的な物として「お店での調理待ち時間が長い場合」がある。
オファー受諾後30秒以内でしかキャンセル出来ないのなら、この調理待ちが長過ぎる場合でのキャンセルというのはほぼ不可能になる。
オファーを受けてから30秒以内では時間的に間に合わない場合のほとんど。
対してWoltは確かに受けキャン原則不可にしようという動きがあるが、その一方で配達調整金を導入しようという動きもあるのだ。
下記ユーチューバーさんの動画も参考にして頂きたい。
Woltの場合受けキャンが原則不可になったとしても、この配達調整金の仕組みが本格的に導入されれば、お店での調理待ち時間が長い場合に配達調整金が付いて報酬が上乗せされる形になる。
よって配達パートナーとすればキャンセル出来なくても、報酬が高くなる分ある程度納得出来る形になるだろう。
ただしこちらもまだ試験運用段階の物となる。
既にダイナミックプライシング化されたWoltの報酬の仕組み。
それに加えて配達調整金も正式導入される事になれば、Uber Eats の報酬の仕組みにさらに近くなるとも言える。
各社の受けキャンの仕組みはどうなっていくのか
出前館にしてもWoltにしても受けキャン機能に関する仕組みをどうしていくのか、まだ試験的に試している段階だ。
どこもUber Eats のような受けキャン機能の仕組みになれば便利だ、というのが配達員側としての本音ではある。
Uber Eats は受けキャンがアプリ上から簡単に行える上、配達調整金の仕組みもある。
関東郊外地域の自転車配達員の私の場合、
そのUber Eats での配達調整金というのはほとんど付かないですが…
各社の依頼受諾後キャンセル（受けキャン）機能は一体どうなっていくのだろうか。
追記：Wolt東京でも配達調整金のテスト開始
Woltから2023年10月にこんなお知らせがあった。
配達調整金正式導入に向けて着実に進んでいるようだ。
再追記：2024年3月4日～ キャンセル原則不可&配達調整金 いよいよ全国導入
2024年3月4日からこの記事で紹介してきたキャンセルに関する仕組みと、配達調整金の仕組みが同時に全国にて導入されることになった。
ただし、配達調整金の方は「試験運用」という形だ。
とはいえ二つの仕組みを同じ日に始めるというのは、やはりキャンセルしにくくなるのを配達調整金でカバーしようという狙いがあるという事だと思います。
配達パートナーとしては配達調整金も全国に正式実装されるのを期待したい所だ。
ご精読頂きありがとうございました。
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